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二人が同じように会社を代表して
業務を遂行することができます。また当然ながら
重要な事柄については、二人が合意して初めて前に
進むようになるのです。

契約の当事者は会社の場合はあくまで
「会社契約」ですのでどちらか一方が
大きな責任を負うと言うこと子もありません。

どちらかが保証人となる場合でも、二人で
相談して等分の負担をすることが
可能になります。

もし万が一二人の間にいざこざが起こった
場合も、会社であればお互いの株式を買い取ることで
処理することができます。
このように会社組織であれば、
二人で事業を起こす場合、お互いに権利と義務を
分け合うことができますが、個人事業主であれば
権利や責任がどちらか一方のモノとなってしまいます。

共同でやる場合はとにかく両者の信頼関係って重要だと思います。
共同経営がやり難いってのは個々に考えを持つ別人格の
人間同士が同じ事をやらろうとしなければならないからだと思います。
それから基本的に結果責任も共同です。

右か左かの選択をする場合に1人なら自分で
決めた方向へ向かい結果を受け入れるでしょう。
2人なら考えをまとめなければなりません。
まとまらない場合が起きるから面倒なのです。
経営と所有をわけて考えるべきで、
共同経営は経営者として参加すること、
共同出資は会社に出資することです。

会社の経営をしていく上で、出資しているというのは
満足感の高いものです。

成功すれば、利益の分配が期待できます。
また、心情的にも自分の会社だとの意欲も出るでしょう。

会社の決定は代表取締役と他の取締役と合議して進めますが、
会社の最高意思決定機関は株主総会です。

ここで取締役の選任も、解任もできるのですから、
最大株主(出資者)が誰であるかは大きな要素です。

心配であれば、５０％以上を
保有されて、４９％迄を他の人にされてもいいかと思います。
世間ではそうしている会社も多いものです。
出資金は、貸付金ではありませんので、
出資額で払い戻しを受けることはできません。

出資金は株式として評価されます。
出資した会社の資産状況によって株式の評価を行い、
株の買い取りを会社に請求することができます。

会社が買い取りを拒否したり、買い取り金額が合意できない時には、
裁判所に株の買い取り金額について判決を求めることができます。
しかし基本的に投資ですから株の譲渡をする相手を自分で見つけるか
買い取ってもらうかしかないと思います。
株式は、保有していたければ保有していていいし、
会社に買い取ってもらうなり他の人に譲渡するなりして
もらうこともあります。

株主の地位と代表取締役、出資者は全く別です。

代表取締役を辞めれば、その後の会社の責任を
代表取締役として負う事はありませんが、
取締役として会社に残るなら取締役の責任は残りますし、
後任が決まらない場合には辞任しても後任が決まるまでは
代表取締役、取締役の責任を負うことがあります。